ケーススタディ4　「ワケあり物件」利用で信用力毀損の恐れを見事に回避

SPA（アパレルの製造小売業）関係の会社役員をしておられるE様（45歳男性、年収約3000万円）のご相談です。 ご相談内容は、出身地の静岡県内で中古アパート1棟と、都内に自宅近くで新築アパート1棟の計2棟の収益物件を運用中。 しかし、当初計画した通りのキャッシュフローが得られず、時には物件運用の赤字を給与所得から補填しなければならない事態も発生しているとのこと。 不動産投資のキャッシュフローを安定させたいので、もっと投資効率の良い物件を買い増ししたいというものでした。