TAX CONSULTING 税務・財務・相続コンサルティング 不動産投資で利益が出始めたら、相続と節税対策が必要に。

税務専門家と不動産専門家のチーム制で適切なタックスメリットを提供

企業に勤めながら給与と不動産投資の収入を合算して2000万円を超えたら法人化することでメリットが出ます。
詳細は初回の個別コンサルテーションで詳しくお話しさせていただきますので、割愛しますが、当社では、会計事務所とのコラボレーションにより、オーナーの税務をサポートさせていただいております。
また個々の案件に合わせ、アセットマネジメントより1名、プロパティマネジメントより1名、必要であれば、建築士、不動産鑑定士、司法書士、測量士からチーム編成し、オーナーの税務、財務、相続対策の目的を完遂させます。
法人設立のお手伝いから、法人を利用した所得の分散方法や生命保険を用いた節税対策、借入金の利息を経費に組み入れる方法など、さまざまなアドバイスが可能です。

パートナー税理士紹介

  • CEO税理士 河野 恭秀

    CEO税理士 河野 恭秀

    得意分野 : 不動産投資税務コンサルティング、不動産を絡めた法人個人の税務&相続対策、相続税、遺言対策
    保有資格 : 税理士

  • 税理士 小林 暢浩

    税理士 小林 暢浩

    得意分野 : 不動産投資税務コンサルティング、不動産を絡めた法人個人の税務&相続対策
    保有資格 : 税理士

  • 財務コンサルタント 篠尾 龍典

    財務コンサルタント 篠尾 龍典

    得意分野 : 不動産を絡めた法人個人の税務&相続対策、相続税、遺言対策
    保有資格 : -

財産を上手に守るための不動産会社設立支援

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個人で優良な投資用不動産を所有している場合、安定した収入に対し減価償却費や借入金利息は時の経過に伴い減少してきます。
そのため、年々不動産所得が増加するのと同じことになり、当然、所得税・住民税等の税負担も大きくなってしまいます。
所得税は累進課税(所得が多くなればなるほど税率が高くなる)となっており、不動産経営が順調で所有物件も増やしていくとなると当然税率も高くなります。
また、近年の税制改正は、個人の税率を引き上げる方向に動いており、個人の税負担がますます重くなると予測されます。
そこで私たちは不動産管理会社の設立をご提案しております。

不動産管理会社設立のメリット

毎年の所得税を軽減
会社に不動産収入を移すことにより超過累進税率の緩和を図り、毎年の所得税を軽減できます。 (不動産オーナーの所得分散効果)
相続税対策にも活用
投資用不動産を間接的に株式で所有することになり資産の移転が容易に。また、長期的には相続税対策にも活用できます。
所得分散効果が期待
親族を役員に就任させ、給与を支給することによる所得分散効果が期待できます。
生命保険で節税対策
生命保険を使った節税対策が活用できます。
借入金利息の経費化
個人の場合には不動産所得の赤字のうち土地取得分の借入金利息は経費となりませんが、法人では経費となります。
小規模企業共済
法人の役員として小規模企業共済に加入できます。

財務コンサルティングの流れ

STEP 1 ご相談

ご家族構成や現在の収入(給与収入・不動産収入の内容をヒアリングします。

STEP 2 現状把握

ヒアリングした内容をもとに現状分析と不動産管理会社を活用することについてのご提案をします。

STEP 3 法人設立

不動産管理会社の設立登記については提携司法書士が対応致します。

STEP 4 法人の運営

会社の帳簿処理、税務申告について提携の税理士が対応致します。

法人化による節税効果を徹底分析

税務分析シミュレーション

クライアント相談内容
  • 3 棟目の物件( 年間家賃1,000万円想定) の購入を予定。
  • そろそろ法人化したほうがよいのだろうか?
クライアントプロフィール

勤務先:証券会社勤務48歳
給与収入:2,000万円
不動産収入:アパート800万円/マンション1,200万円

税務分析

税務分析の結果、法人化すると初年度の税負担が183万減少することが判明。
この方のケースの場合、法人を取得するほうが節税効果が高いと言えます。
  • 法人化による節税効果を徹底分析
  • 法人化による節税効果を徹底分析
  • 法人化による節税効果を徹底分析

財務分析計算書

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