不動産ニュース&コラム

最終更新日:2016年10月17日

首都圏の新築賃貸マンション供給が急増、マイナス金利政策追い風にした投資需要拡大が要因か

不動産経済研究所が2016年8月4日に発表した『2016年上期及び2015年1年間の首都圏投資用マンション市場動向』によると、2016年上期の新築賃貸マンション供給は物件数が前期比22%、戸数が同19%増加していることが分かりました。
日銀のマイナス金利政策実施の影響による資金調達のしやすさ、デフレ経済基調の下で「安全な投資資産」である不動産人気の高まりなどを背景に、個人投資家の投資意欲が強まっているようです。 …続きを読む

最終更新日:2016年10月17日

首都圏の賃貸物件成約、3カ月連続減となるもシングルは4カ月連続増と好調

不動産情報サービスのアットホームが7月22日に発表した『首都圏の居住用賃貸物件(6月)』によると、東京23区における賃貸用不動産の成約件数は前年同月比10.3%減と、4期連続のマイナスになりました。
しかし単身者向けの成約件数は同0.9%増で逆に5期連続のプラス。三井トラスト基礎研究所が6月21日に発表した『マンション賃料インデックス概況レポート(2016年第1四半期)』でも、東京23区のシングル・コンパクトタイプの賃料は上昇傾向を示しています。
これらの調査結果からは、首都圏の賃貸マンション市場がエリア特性や物件特性によりまだら模様の様相を深めるなど複雑化している状況をうかがわせています。 …続きを読む

最終更新日:2016年10月17日

リスクの高まりがささやかれる世界経済と高い投資意欲に下支えされる日本の不動産投資市況

不動産シンクタンクの都市未来総合研究所が2016年6月に発表した「不動産売買実態調査」によると、2015年度の国内不動産取引額は前年度比23%の大幅減になりました。国際的不動産市場調査会社・JLL(ジョーンズ ラング ラサール)の不動産投資分析レポートでも世界の2015年不動産投資額は前年比1%減となっており、不動産投資額の減少は世界的傾向と見られます。
テロ活動の多発、EUの移民問題の深刻化などにより、今年の世界経済はリスクの高まりを感じさせています。世界市況の影響を少なからず受ける不動産投資市場は、2016年どうなるのでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2016年07月19日

マイナス金利導入から4カ月、活発化する不動産投資の光と影

日銀が2016年2月16日にマイナス金利政策の導入を開始してはや4カ月。ネットには「頭金ゼロ円で始められるマイナス金利時代の不動産投資」といった勧誘広告が躍り、日本経済新聞も「2016年1-4月の海外REITへの資金流入が同期間で過去最高となった」(2016年5月23日付)と報じるなど、マイナス金利政策導入を追い風に国内外の不動産投資への動きがにわかに活発化しています。その一方で、マイナス金利政策下での不動産投資のリスクも明らかになりつつあります。 …続きを読む

最終更新日:2016年06月20日

東京・城北エリアに注目 街ランキングが示す「穴場の街」

予算5000~6000万円台で、交通利便性と生活利便性が高いマンションを探したい。昨今、そんな人たちの注目を集めているのが城北エリア。人気の高い城西・城南エリアと比べると住宅地としてのブランド力は低く、イメージも地味です。しかし、今後の再開発により発展が期待されているエリアとも言われています。投資不動産としてのマンション経営やアパート運用を検討される際にも押さえておきたいトレンドのひとつとして、こちらで詳細をご紹介します。 …続きを読む

最終更新日:2016年06月20日

2016年の地価公示、全国平均が8年ぶりに上昇

国土交通省は3月22日、「平成28年地価公示」を発表しました。それによると2016年1月1日現在の地価公示は全用途・全国平均が前年比0.1%上昇し、リーマンショックが起きた2008年以来8年ぶりの上昇に転じました。地価公示の上昇は今年の不動産投資にどのような影響を与えるでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2016年06月20日

力強さが欠けた2015年の東京の賃貸住宅市場、今後どうなる?

不動産情報サービスのアットホームが2016年2月に発表した『首都圏の居住用賃貸物件(2015年1年間)』によると、2015年の首都圏賃貸住宅成約件数は25万1043件で前年比0.3%増加し、再びプラスに転じました。増加率が小幅にとどまったのは、成約の45%を占める東京23区の回復の鈍さに加え、昨年好調だった新築賃貸マンションの賃料が上昇したため成約にブレーキがかかったと、同社は分析しています。東京の賃貸マンション市場は今後、どんな方向に進もうとしているのでしょうか。 …続きを読む

最終更新日:2016年06月20日

五輪や海外投資家需要は関係ない!? 「東京再開発」が続く本当の理由

東京都の再開発は、さながら「東京大改造」の域に達しているとも言われます。海外から「タワークレーンが消えない都市」と表現されるほど多数の再開発プロジェクトが同時進行しています。「東京大改造」の背景には、一般に言われている東京オリンピック・インバウンド需要対応などではなく、もっと大きな理由がありそうです。 …続きを読む

最終更新日:2016年06月20日

国交省、住宅リフォーム市場12兆円へ拡大

国土交通省が策定した「新住生活基本計画」が3月18日に閣議決定されました。同計画の中には2025年までに住宅リフォームの市場規模を2013年の7兆円から12兆円へ拡大する目標が盛り込まれています。「国の支援政策は市場ニーズと乖離していることが多い」と言われがちですが、こと新住生活基本計画に関しては不動産業界関係者も驚く展開を見せようとしています。 …続きを読む

最終更新日:2016年04月15日

東京都がマンション管理適正化に向け推進計画素案提示

東京都住宅政策審議会が2016年2月1日に開催され、東京都が示した「マンション施策推進計画素案」を了承しました。
素案は同審議会が2015年7月に答申した「東京におけるマンション施策の新たな展開について」を踏まえたもの。マンション施策に初めて特化した政策として注目されています。

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