こだわりの条件から探す
「収入合算」とは、ローンを組む際、申込者本人とその家族の収入を合算したものを基準として融資を受ける方法です。合算収入を選択した場合、税制上のメリットを受けられることもあります。合算者は、金融機関によって「連帯債務人」もしくは「連帯保証人」になるのですが、連帯債務人としてローンを一部負担したときは、合算者にも住宅ローン控除が適用されます。ただし、連帯保証人は契約者に返済能力がなくなったときにのみ返済義務が生じる性質のものですので控除は受けられません。
合算収入を利用する注意点として、「返済リスクが高まる」ことが挙げられます。例えば、夫婦で収入を合算した場合、夫が病気で退職を余儀なくされたときや、妻が妊娠をきっかけとして退職したときなど、どちらか一方が働けなくなると、返済負担が大きくなってしまいます。元々一人では負担できない金額を借りているわけですから、ローンを組んだ時点より収入が増えていないと、月々の返済はかなり難しくなるでしょう。
合算収入は、一人の収入では審査が通らなかったローンを、合算者の収入を加えることで融資が受けられる便利な制度です。しかし、利用する際は契約者本人とその合算者が「長期にわたって安定した収入を得られる」ことを確認し、慎重に検討する必要があります。
住宅金融支援機構などによる、一般的な住宅新築に関する融資、あるいは災害復興住宅融資、高齢者向け返済特例制度（部分的バリアフリー工事・耐震改修工事）の申込み条件は、「総返済負担率」で決まります。総返済負担率とは、自動車ローンや教育ローン、カードローンなども含む、その人のあらゆる借入れ返済額が、年収に占める割合を指しています。
負担率（％）＝あらゆる借入れの年間返済額÷年収×100
＜融資の申込み条件＞
年収400万円未満の場合：総返済負担率30％以下
年収400万円以上の場合：総返済負担率35％以下
仮に、総返済負担率が融資申込み条件をクリアできなくても、まだチャンスはあります。住宅金融支援機構の許可を得て、同居する親族、あるいは同居しない直系親族（親や祖父など）の収入を足して、改めて計算できる場合があるからです。この収入合算で、総返済負担率の分母にあたる年収を増やすことによって、総返済負担率を減らし、申込み条件をクリアすることができる可能性があります。
例えば、年収300万円で、すでに契約している借入れの年間返済額が100万円の場合、総返済負担率は約33.3％となるため申込み条件をクリアできません。しかし、年収350万円の配偶者がいれば、合算で「年収650万円」となり、総返済負担率約15.4％で条件をクリアできるのです。
なお、収入合算は基本的に住宅ローンの申込みに使用するものですが、投資目的のアパートローンでも、条件によっては求められる場合があります。
定年を直前に控えている人の場合、将来的な安定収入が見込めません。そのため、仮に融資が下りても返済期間を短く設定されてしまい、毎月の返済額が引き上がる可能性があります。そこで、20代、30代の働き盛りの子供（後継者）の収入を合算することで、通常のローンと変わらない返済期間を設定するという方法があります。同じ物件を引き継ぐことを前提にすることで、後継者の返済能力を基準に審査が可能となるのです。
また、金融機関の中には、収入合算した家族とのあいだで「連帯債務」を負わせる融資形式もあります。つまり、収入合算によって融資条件を引き下げる代わりに、収入合算の対象とした家族にも返済義務を負わせることによって、金融機関ができるだけ確実に回収できるようにしているのです。
ひとつの建物に複数の住宅ローンを組むペアローンとは異なりますが、それに近いメリットを享受し、リスクを各人が負担する結果になります。
この形態を採ると、返済負担を負う人数（家族や親族）が増える代わりに、融資額の条件が引き上がることが多くなります。また、複数の親族がお互いに債務を負う連帯債務関係にあるため、関わる全員が確定申告時に住宅ローン控除を利用できる節税メリットもあります。ただし、何らかの事情で返済ができなくなった場合のリスクを引き受ける必要はあるでしょう。
「推定積算」と「推定積算率」
不動産用語における「積算評価」とは、不動産の価値を評価する計算方法のひとつで、土地の価値と建物の価値をそれぞれ別に評価（現在価値による評価）し、それを合算するという評価方法です。 当サイト「推定積算」とは、当社独自評価により土地建物評価計算をしたものになり、「推定積算率」とは、「推定積算」価格に対する「販売価格」の割合を示したものになります。
「買付証明お申込み」
ご希望物件の買付証明をお申込みいただけます。当社は、会員様の代理人として、売主様に対し、買付予約を行います。 なお、「買付予約」とは、売買契約の申し込みやその予約ではなく、会員様の買付の意向を売主様に表明するためのものに過ぎません。 何らかの法的拘束力を有するものではございませんので、予めご了承ください。
