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「フルローン」とは、不動産投資に必要な物件の購入金額を自己資金
なしで、すべて金融機関からの融資で調達できるローンのことです。
すなわち「頭金0円」の物件を購入する場合で、不動産価格の全額について金融機関の融資が実行された場合となります。
フルローンは、その内容から「全額融資（全額ローン）」とも呼ばれています。
フルローンが利用できるのは、一般的に「不動産が右肩上がりで高騰を続ける可能性が高い」場合です。また、不動産の資産価値（担保価値） が融資金額よりも高い場合や、不動産から得られる賃料などの収益性が非常に高く、且つ安定して見込める場合、融資を受ける人に資産が多く、融資しても金融機関にとって安全と考えられる場合などが該当します。
かつては、金融機関がフルローンを積極的に行う時期もありました。また、低金利の時代は、大きく借りるほど利息が安く抑えられることを狙って、フルローン融資を申請する不動産投資家も増えてきます。
しかし、近年は景気の低迷に伴う不動産価格や賃料の低下で、フルローンが利用できるような不動産物件やフルローンの融資を行う金融機関は少なくなっています。
フルローンのメリットは、自己資金を減らすことなく投資を行えることです。ある物件への投資に自己資金を使ってしまうと、その後の資産運用活動が制限されてしまい、新たに投資したい物件が現れた際に、チャンスを逃してしまう可能性があります。
しかし、自己資金を消費しないフルローンであれば、投資後も手持ち資金を自由に活用することが可能です。このことから、フルローンは「投資サイクルを早めたい人」に向いています。
一方、フルローンのデメリットは、元金が大きくなり、利息も増えてしまう点です。同じような投資であっても、頭金を入れた場合に対して最終的な投資キャッシュフロー は少なくなります。また、月々の収益がマイナスになる可能性もゼロではありません。さらに、フルローンの返済が済んでいない段階でリフォームローンを組んだ場合、月々の支出がさらに増えて、生活が圧迫されてしまう可能性もあります。
長年にわたって同じ物件への投資を続けた場合、収益性の低下や老朽化が深刻化するといった状況が発生しますから、別の物件への買い換えを考えるのは自然な判断です。しかし、フルローンで不動産購入資金の融資を受けている場合、「借り換え 」や「追加融資」が難しくなることがあります。また、期間が経過しても残債 があまり減らないため、自己資金で補填しないと「物件を売却できない」事態に陥りやすい点もデメリットといえるでしょう。
自己資本による担保を度外視したフルローンは、不動産投資の中でも最もリスクの高い投資とされており、返済が追いつかずに不動産を手放してしまう人も少なくありません。収益の確実性を重視する場合は、なるべく避けたほうが良いでしょう。
不動産の売買契約が締結された証として、買い主が購入代金の一部を前払いする「手付金」は、フルローンの融資が実行されるまえに用意しなければなりません。この手付金は「不動産購入価格の約1割」とすることが一般的で、仮に頭金が0円の物件であっても、支払いを求められるケースがほとんどです。つまり、最低限、不動産価格の1割ほどの自己資金は準備しておく必要があります。
さらに、「登記費用」「銀行手数料」「火災保険料」「仲介手数料」「固定資産税清算金」「不動産取得税 」など、不動産購入にかかる諸経費並びに租税を支払うためにも、自己資金が必要となります。これらも平均すると、不動産購入価格の約8～10％に上ります。
すなわち、「自己資金がなくても、フルローンの融資さえ下りれば、不動産投資は可能である」というのは、危険な思い違いといえるでしょう。
手持ちの現金に余裕がないにもかかわらず、いわば「丸腰」の状態でフルローン融資を受け、投資用不動産 を購入することは、たいへん無謀な投資計画といえます。投資の成功から遠ざかるどころか、返済能力を超える融資のために事業が破綻するおそれもあります。不動産投資を行う際は、購入価格の20％以上の現金や預貯金を、投資用の自己資金として準備しておくようにしましょう。
フルローンの範囲を超え、不動産投資に伴う諸経費、租税に相当する額までの融資を実行する「オーバーローン 」もあります。高額な不動産に関する投資では、諸経費だけで1,000万円を超えることもありますから、フルローンよりも好条件の融資といえるでしょう。しかし、オーバーローンは通常のローンよりも金利が高く設定されることがありますので、融資を受ける場合は慎重な判断が求められます。
また、投資物件が老朽化したときは「入居率 や収益性を引き上げる」ためのリフォームを施す必要が生じます。そのタイミングで自己資金が不足しているときは、「リフォーム費用のローン」を組むことが一般的です。しかし、複数のローンを組むと月々の返済額が割高になるため、借換えによる一本化を検討することになるでしょう。オーバーローンを組んでいると、この借換えが困難になる場合があります。フルローンやオーバーローンを受ける際は、これらのリスクを背負う覚悟も必要です。
「推定積算」と「推定積算率」
不動産用語における「積算評価」とは、不動産の価値を評価する計算方法のひとつで、土地の価値と建物の価値をそれぞれ別に評価（現在価値による評価）し、それを合算するという評価方法です。 当サイト「推定積算」とは、当社独自評価により土地建物評価計算をしたものになり、「推定積算率」とは、「推定積算」価格に対する「販売価格」の割合を示したものになります。
「買付証明お申込み」
ご希望物件の買付証明をお申込みいただけます。当社は、会員様の代理人として、売主様に対し、買付予約を行います。 なお、「買付予約」とは、売買契約の申し込みやその予約ではなく、会員様の買付の意向を売主様に表明するためのものに過ぎません。 何らかの法的拘束力を有するものではございませんので、予めご了承ください。
